小浜市議会 2022-02-21 02月21日－01号
第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第２款サービス収入、第１項介護予防給付費等収入が41万4,000円の追加。 第５款国庫支出金は2,029万1,000円の減額で、その内訳は、第１項国庫負担金が介護給付費負担金の補正で2,309万3,000円の減額、第２項国庫補助金が介護保険保険者努力支援交付金などの補正で280万2,000円の追加でございます。
第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第２款サービス収入、第１項介護予防給付費等収入が41万4,000円の追加。 第５款国庫支出金は2,029万1,000円の減額で、その内訳は、第１項国庫負担金が介護給付費負担金の補正で2,309万3,000円の減額、第２項国庫補助金が介護保険保険者努力支援交付金などの補正で280万2,000円の追加でございます。
介護予防・日常生活支援総合事業の導入は、これまでの介護予防給付として提供されていたサービスの一部が、市が主体となって実施する地域支援事業に取り込まれ、地域の特性を生かした独自のサービスが基になっている。ここは地域住民の助け合い、高齢者の社会参加、介護予防における市民独自の取組が期待できるということでございます。2025年の問題は、介護予防・日常生活支援総合事業にかかっていると。
第２款サービス収入、第１項介護予防給付費等収入は介護予防サービス計画費収入の減額で177万7,000円の減額。 第５款国庫支出金は4,454万2,000円の減額で、その内訳といたしまして、第１項国庫負担金が介護給付費負担金で1,343万6,000円の減額、第２項国庫補助金が現年度分調整交付金の減額などで3,110万6,000円の減額。
また、介護事業所にとっても介護予防給付から地域資源事業にかえられることで収入が減るため、全国の250の市町村で要支援への訪問介護や通所介護が撤退する事業がいるとのことですが、敦賀でも撤退する事業所があり、不安に思っている市民がおられます。 これら問題の多い総合事業は、やめるよう政府に求めるべきです。
平成29年度から要支援の対象者に提供されてきた介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護のサービスが各自治体が実施する新しい総合事業に移行されることになりました。本市では、地域力を生かした住民主体の支え合いにより要支援の方へのサービスの低下を防ぐ取り組みを進めてきております。
第２款サービス収入、第１項介護予防給付費等収入は介護予防サービス計画費収入の減額で604万9,000円の減額。 第３款分担金及び負担金、第１項負担金は認定審査会設置経費負担金の減額などで51万9,000円の減額。
129 ◯18番（山本貴美子君） 現行サービスを維持されるということで、すごく頼もしい御回答をいただいたなというふうに思っているんですけれども、先ほどパーセンテージ、割合をお聞きしたところ、大体９割の方が現行サービス、これまでどおりの介護予防給付と同様のサービスを受けられていると。そして、事業者に対しても現行サービスというのはこれまでどおりの報酬なんですよね。
◎健康福祉部長（畠中則幸君） 総合事業に移行したことによる保険者、被保険者のメリット、デメリットについてでございますが、まず、被保険者の視点からは先ほど申し上げましたように現行サービス相当のサービスが受けられるということで、サービス内容、利用者負担等については移行前の介護予防給付と同等でございまして、その中で以前の介護保険でございましたら、介護認定というものが必要でございましたが、今度の制度におきましては
平成27年４月より施行されました改正介護保険法により、この４月から小浜市におきましても要支援１、２の方を対象に、全国一律に介護予防給付で提供されていた訪問看護と通所介護のサービスが、市が実施する介護予防日常生活支援総合事業に移行されました。
本市におきましては、これまで全国一律の介護予防給付として提供している訪問介護や通所介護に相当するサービスのほか、比較的介護度の低い方に対し、家事援助のみを行うホームヘルプサービスや、食事や入浴介助は提供しない３時間程度のミニデイサービスなどを新たなサービスとして実施したいと考えております。 次に、空き家対策について申し上げます。
そうした中、介護保険制度の改正により、平成29年４月から、要支援者を対象とする介護予防給付のうち通所介護と訪問介護が、地域の実情に応じて市独自の柔軟なサービス提供が可能となる介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとなりました。
現行相当サービスにおけるサービス内容や利用者負担などにつきましては、移行前の介護予防給付と同様というようなことで、利用者にとっての影響はないものというふうに考えております。
228 ◯10番（山本貴美子君） 介護予防給付から敦賀市が行う緩和した基準のサービスとなってきますと、これまでの介護報酬で入ってきた金額と比較して訪問型で７割弱、通所型では75％前後ということで、十分な報酬が入ってこないということも大きな要因かなというふうに思うんですけれども、前回こうした差額分、自治体として負担すべきだということで答弁を求めたところ、考えていないということでした
補正は、第２款サービス収入、第１項介護予防給付費等収入で118万1,000円の追加、第５款国庫支出金が189万8,000円の追加で、その内訳といたしまして、第１項国庫負担金が介護給付費負担金で80万9,000円の追加、第２項国庫補助金が調整交付金で108万9,000円の追加でございます。
高齢者福祉の推進として要介護認定者数の増加により平成29年４月からは要支援１、２に提供されてきた介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護サービスが市が実施する新しい総合事業に移行します。
介護保険につきましては、平成29年４月から介護予防給付のうち、通所介護および訪問介護が「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行することから、地域の実情に応じたサービスの提供基盤づくりに取り組んでいます。
また、平成29年４月から、介護予防給付のうち、通所介護と訪問介護が地域の実情に応じて市町村独自の柔軟なサービス提供が可能となる介護予防日常生活支援総合事業に移行することから、昨年６月に社会福祉協議会、民生委員、介護サービス事業所、ボランティア等で構成する準備委員会を立ち上げ、新しいサービス内容や利用料の設定、多様なサービスの担い手である人材確保や育成、モデル事業などの取り組みについて協議検討してまいりました
135 ◯10番（山本貴美子君） 現在、要支援の方で介護保険の介護予防のほうを受けておられる方、要は介護保険から外されてくる対象の方、要支援の人数と介護予防給付の利用状況をお聞きします。
補正は第２款サービス収入、第１項介護予防給付費等収入で167万円の追加。 第５款、国庫支出金が78万6,000円の追加で、その内訳といたしまして第１項国庫負担金が介護給付費負担金で33万4,000円の追加。第２項国庫補助金が調整交付金で45万2,000円の追加でございます。 第６款支払基金交付金、第１項支払基金交付金が介護給付費交付金で46万8,000円の追加。
さらに、介護予防給付のうち訪問介護と通所介護が平成29年度から「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行することから、市社会福祉協議会、民生委員、介護サービス事業所などで構成する総合事業準備委員会を６月に立ち上げ、現在サービス事業者、ケアマネジャーへのヒアリングや介護ボランティア育成システムの検討、平成28年度のモデル事業実施のための準備など新たな制度設計に取り組んでおり、利用者のサービスの維持、向上